【安全衛生対策の新展開】第1回 東日本大震災への対応(1) 復旧工事で本部設置 労災防止へ官民一体に/高﨑 真一

2012.01.16 【労働新聞】
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不慣れな労働者多数

 すっかり春めいた平成23年3月のとある午後、私は、厚生労働省19階の記者クラブのソファーで談笑していた。突然の激震、部屋に響き渡る女子事務員の悲鳴、窓の外に目を向けると折れんばかりにスウィングする高層ビル。日比谷公園まで退避し、その後、徒歩で帰宅することとなったが、まさか数百キロしか離れていない東北の地であのような事態が生じていようとは、思いもしなかった…。

 2011年3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルの海底を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル東西約200キロメートルの広範囲に及んだ。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5メートルにも上る大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。…

筆者:厚生労働省 安全衛生部計画 課長 高﨑 真一

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平成24年1月16日第2856号4面 掲載

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