【安全衛生対策の新展開】第21回 平成24年以降の対応（３） 内部被ばくを測定 高濃度土壌で特定作業／高﨑 真一
2012.06.11
【労働新聞】
代表者による測定可
３ 復旧・復興作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策
原子力災害対策本部が設定した警戒区域、避難指示地域が順次見直されることを受け、今後、除染などの業務以外の生活基盤の復旧や、製造業の事業などが開始・再開される見込みであることから、安全衛生行政では、復旧・復興作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策を定めるため、今年３月８日から専門家により検討を行ってきたが、４月27日、報告書がまとまった。…
筆者：厚生労働省 安全衛生部 計画課長 高﨑 真一
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成24年6月11日第2876号4面 掲載
