改正法施行が好機に

　前回は、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示された５つの取組みのうち、まず始めに行うべき「従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握」について取り上げた。今回からは順次、残りの４つの取組みを紹介したい。

　モデル上で２つ目の取組みは「制度設計・見直し」である。ここでいう制度とは、自社の仕事と介護の両立支援に関する諸制度のことを指す。このうち、すべての企業で整備しなければならない制度を定めた育児・介護休業法は2017年１月に改正されることから、今はまさに自社制度の見直しに適切な時期だといえる。

　改正育児・介護休業法のうち、介護休業等にかかる部分としては、「①介護休業の分割取得（３回を上限）、対象家族の範囲の拡大」「②介護休暇の取得単位の柔軟化（半日単位）」「③介護のための所定労働時間の短縮措置等（介護休業とは別に、利用開始から３年の間に２回以上の利用が可能）」…

筆者：みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント　小曽根 由実