労働新聞 平成28年7月4日 第3071号

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◆1面◆(ニュース)

・塩崎厚労相 労政審メンバー見直しへ 「検討の場」を設置 労働者委員が大きな課題
・前年比8千円減に 同一企業はほぼ同水準 夏季一時金・本紙調査(6面に一覧掲載
・世界向け安全性発信 東京五輪建設をモデルに 厚労省が基本方針
・仙台に相談センター 新規開業企業など支援 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・終結事件 「関与和解」が大幅増加 景気回復背景に 平均所要日数も短縮 都労委・27年不当労働行為審査
・タクシー277社を認定 女性活躍推進で国交省
・働きがい高めて人活かす組織へ 村木前厚生労働事務次官が講演

◆2面◆(主張)

安全週間を機に再出発へ

◆3面◆(ニュース)

・技能実習 埼玉・川口商議所が監理団体に 首都圏では唯一 ベトナム人の受入れへ
・後継者未決定4割 育成への関心高まる 神奈川県・事業承継で初アンケート
・考課者の質が課題 愛知経協・人事制度調査結果
・労災ゼロ企業に達成証交付 長崎労働局
・介護人材確保へ情報サイト 長野県

◆6面◆(調査)

夏季一時金妥結一覧

◆8,9面◆(賃金)

・明治安田生命保険 4ランクで再雇用者活用 月給に±10%の洗替え給 短時間・短日数勤務選べる
・【寸評】選択肢増で意欲維持 次世代育む”自己責任型”/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

退職願の撤回いつまでに 使用者が承認する前なら可能!?

◆14面◆(労働判例)

ミトミ事件 組合活動の撮影強引に止められ骨折したと賠償請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

武州工業/1個流し生産 IT化進めてムダ排除

◆16面◆(実務相談)

・採用決まれば再就職手当? 「早く働きたい」と求職者 初出勤遅くても影響ないはず
・紹介状なく負担増? 大病院で検査受けたい
・法定休日は毎週必須? 不規則なイベント業務

連載記事

■―新連載―問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第1回 基本的な考え方 人事権など活用も検討 規定には包括条項設ける
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

いつの時代も会社を悩ませる「問題社員」。昨今はその性質も多様性を増しており、人事労務担当者の頭痛は絶えない。本連載では、気鋭の若手弁護士が、どういう事案でどのような懲戒権を行使できるかを具体的に提示していく。(全24回予定)。

■ぶれい考(5面)
実に多様な労働判例/同志社大学 法学部・法学研究科教授 土田 道夫

■―新連載―テレワーク導入最前線(5面)
第1回 種類と現状 在宅勤務希望が6割に 推進に経営者の理解必須
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

「テレワーク」というフレーズを聞いても、「ウチには関係ないなぁ」と思う人も多いだろう。実はテレワークには多様な形があり、単に在宅ワークやモバイル勤務をするだけではない。中小企業がテレワークを身近に感じ、取り入れていけるよう、多くの導入事例や失敗事例を紹介しながら話を進めていく(全24回予定)。

■特別寄稿 AI時代をリードする経営労務診断(7面)
雇用で根本的変革が 社労士は新たな支援を/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第20回 夢の酒

■成功する!新卒採用の秘訣(10面)
第24回 新入社員のストレス 孤独に襲われる時期 本配属など環境様変わり
/Office Breath 代表・行政書士 本多 夏帆

■社労士プラザ(10面)
悩みを解決する「最高の仕事」/ふく社会保険労務士事務所 大分・福岡オフィス 福 剛

■今週の注目資料(10面)
指導件数が過去最多
/平成27年度下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組 公取委 平成28年6月

■―新連載―女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第1回 万人が活躍できる職場へ 少数派にも働きがい ”企業戦士型”前提を改め
/野口パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

セクハラ、マタハラなどの各種ハラスメントや、仕事と出産・育児・介護の両立――多くの女性が直面しやすい労務問題に対し、経験豊富な女性弁護士6人が連載を進める。Q&A方式でまとめるため、誰もがすぐに参考にしやすい(全24回予定)。

■―新連載―改正特許法 職務発明制度~その実務対応と活用~(13面)
第1回 今、注目を浴びる「職務発明」 知財戦略の上で重要 経営リスクに影響も
/弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 弁護士・弁理士 杉尾 雄一

今年4月、平成27年改正特許法が施行された。この法改正は、大正10年に制定された職務発明制度の基本構造を大きく変えるものと指摘されている。「青色発光ダイオード」の件が象徴するように時に経営リスクとなる職務発明を、『下町ロケット』の神谷弁護士のモデルとなった弁護士らが鋭く解説していく(全12回予定)。

■今週の労務書(16面)
『労働時間を適正に削減する法』(労務リスクソリューションズ著、アニモ出版刊)

労働新聞 第3071号 (2016年07月04日号)

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