【女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A】第1回 万人が活躍できる職場へ 少数派にも働きがい ”企業戦士型”前提を改め/大浦 綾子

2016.07.04 【労働新聞】

計画公表で格付け進む

 ◇女性活躍推進法の成立

 女性活躍推進法により、本年4月から301人以上の労働者を雇用する企業は、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定・届出、③情報公表等を行う必要があります。

 今後は、女性活躍促進に熱心な企業も、そうでない企業も、「女性の活躍推進に向けた行動計画」等を世間一般に公表することを義務付けられ、この公表情報により企業が格付けされることになります。…

筆者:野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

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掲載 : 労働新聞 平成28年7月4日第3071号11面

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