半年にわたり、様ざまな労務問題を「女性」という切り口から論じてきましたが、その締めくくりとして、これまで執筆を担当してきた女性弁護士のうち４人（山浦美紀、大浦綾子、小西華子、西本杏子）が集まり、座談会を実施しました。その一部を掲載します。…[続きを読む]

離職者の８割強が女性　介護休業の取得者は、男性と女性どちらが多いでしょうか。総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」によれば、介護をしている雇用者のうち、介護休業の利用者は3.2%、このうち女性は2.9%、男性は3.5%となっており、いずれも非常に少ないのですが男性の方が若干多い結果となっています。一方、家族の介護・看護を理由とする離職……[続きを読む]

ミスないが新業務拒む　女性活躍推進法が施行され、また、改正育児介護休業法の施行も控えており、「女性が職場で活躍できる環境づくり」の機運がどんどん高まっている昨今ですが、当の女性社員のモチベーションが著しく低く、目標を失っているというケースも考えられます。　これまで本連載では、「女性がいかに活躍できる職場づくりをするか」を中心に検討してきま……[続きを読む]

現地人材が差別訴える　日本で弁護士として仕事をした後、アメリカに渡ってもうすぐ２年、現在はアメリカで弁護士として働く女性弁護士の視点から、前回に続き今回も、アメリカの諸制度や裁判例等について、ご紹介していきたいと思います。　ご存知のとおり、アメリカでは鳴り物入りでトランプ次期大統領の誕生です。　こちらアメリカで生活を始めてから、地方ニュー……[続きを読む]

賠償も原告数も桁違い　出産しても３カ月しか休めない、しかも政府からの給付金はなし、保育料にしても都会なら子供１人当たり月25万円という場所もあり、学童保育の費用も高額――。母性をとりまく制度だけをみれば、一体誰が出産後も働き続けるのかといいたくなる制度しか整っていないにもかかわらず、女性が力強く活躍する国アメリカ。労働政策研究・研修機構に……[続きを読む]