【女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A】第11回 不妊治療支援と生理休暇 長期休業より時短で 治療には頻繁な通院必要/西本 杏子

2016.09.19 【労働新聞】
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Q このたび、当社では、不妊治療を受ける女性社員が増えていることを踏まえ、仕事と両立できるような支援制度の導入を決めました。治療中の社員の利用を促すため、どのような工夫が必要でしょうか。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇

リーダー層の流出防ぐ

 女性の社会進出に伴って、晩婚化、さらには高齢妊娠・出産の傾向が進みました。その一方では、出産を希望していても妊娠に至らないため不妊治療を受ける女性も増加しており、現在では、不妊に悩むカップルは6組に1組ともいわれているほどです。

 不妊治療を受ける女性の年齢は、晩婚化に伴って、30歳代から40歳代までの方が多いようですが、ちょうどその年齢層の女性は、キャリアを積み、職場で中心となって働いている方が多いのではないかと思います。…

筆者:鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 西本 杏子

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平成28年9月19日第3081号11面 掲載

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