【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第1回 今、注目を浴びる「職務発明」 知財戦略の上で重要 経営リスクに影響も/鮫島 正洋・杉尾 雄一

2016.07.04 【労働新聞】
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企業や国がなぜ重視?

 平成28年4月1日に、平成27年改正特許法が施行され、特許法が定める職務発明制度が新しくなった。法改正を受け、多くの企業が職務発明規定の見直しを検討しており、今、職務発明制度が注目を浴びている。特許法を初めとする知的財産法の分野は移り変わりが早く、毎年の様に法改正が行われているが、職務発明制度の法改正は、近年の法改正の中でもとりわけ世間の注目度が高いように感じる。なぜ、職務発明制度の法改正は、今これほど注目を浴びているのだろうか。まずは、その理由を考えてみたい。…

筆者:弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士・弁理士 鮫島 正洋
弁護士・弁理士 杉尾 雄一

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平成28年7月4日第3071号13面 掲載

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