【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第3回 制度の構造を概観する(中編) 法人が原始的に取得 「発明者に帰属」も併存/鮫島 正洋・杉尾 雄一

2016.07.18 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

従来の問題点を解消

 前回、職務発明の特許を受ける権利は従業者に帰属し、会社がその承継を予約すること(予約承継)が認められることを説明した。しかし平成27年特許法改正により、従業者がなした職務発明について、従業者ではなく法人が原始取得する制度が採用されることになった(下図)。「原始取得」とは耳慣れない言葉であるが、要するに特許を受ける権利が発生したときにこれを取得する主体のことである。

 法人原始取得制度が設けられた理由は、法人が安定的に権利を取得するためだといわれている。…

筆者:弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士・弁理士 鮫島 正洋
弁護士・弁理士 杉尾 雄一

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年7月18日第3073号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ