【AI時代をリードする経営労務診断】(上)雇用で根本的変革が 社労士は新たな支援を/大野 実

2016.07.04 【労働新聞】

 2016年4月27日、経済産業省の「新産業構造ビジョン」中間報告に関連して「人工知能やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ30年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表」と報じられた。背景には、現在「第4次産業革命」と呼ばれる変革への現状認識がある。

 では、第4次産業革命とは何か。前述の中間報告では「大量の情報(ビッグデータ)を基に人工知能(AI)が自ら考えて最適な行動を取る」ことで、「自律的な最適化が可能になる社会」とし、日本は今「分かれ目」にあるとして、2つのシナリオを示している。「現状放置シナリオ(産業・雇用の縦割り温存)」と「変革シナリオ(産業・雇用の転換・流動化)」だ。

 それぞれを大まかに説明すると、…

筆者:社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

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掲載 : 労働新聞 平成28年7月4日第3071号7面

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