2016年４月27日、経済産業省の「新産業構造ビジョン」中間報告に関連して「人工知能やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ30年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表」と報じられた。背景には、現在「第４次産業革命」と呼ばれる変革への現状認識がある。

　では、第４次産業革命とは何か。前述の中間報告では「大量の情報（ビッグデータ）を基に人工知能（ＡＩ）が自ら考えて最適な行動を取る」ことで、「自律的な最適化が可能になる社会」とし、日本は今「分かれ目」にあるとして、２つのシナリオを示している。「現状放置シナリオ（産業・雇用の縦割り温存）」と「変革シナリオ（産業・雇用の転換・流動化）」だ。

　それぞれを大まかに説明すると、…

筆者：社会保険労務士法人大野事務所 代表社員　大野 実