現在、私ども社会保険労務士が多くの企業からご依頼いただいて提供しているサービスの中心は、労働・社会保険の手続き業務とそれに付随する経営や労務に関する相談だ。今は、その手続き業務もこれまでの紙媒体の申請から電子申請へと変化している。この背景にあるのが、政府が「デジタル政府」への転換を標榜し、積極的にデジタル化対応を始めていることだ。マイナンバーや法人番号制度も、この社会全体のデジタル化の文脈のなかで理解する必要があろう。

　さて今回は、「サイバー法人台帳ＲＯＢＩＮＳ」について詳しく説明したい。…

筆者：社会保険労務士法人大野事務所 代表社員　大野 実