導入の手間を大幅削減

　低コストで待遇を改善できる手段の一つとして、福利厚生パッケージがある（図）。一般に福利厚生のオペレーションには、①福利厚生制度の制定と提携開発・拡充、②制度の周知、③利用申込みの取次ぎ――があるが、これらをすべて外部委託できる。

　提供される福利厚生は、宿泊施設やフィットネスクラブ、ベビーシッターなどの育児サービス・施設、介護サービス・施設、通信・通学での自己啓発講座、レジャー施設・リラクゼーション施設、ネットでのショッピングサイト、相談サービス、人間ドック・検診サービスなど多岐に渡り、サービスの数は数十万に上る。…

筆者：千葉商科大学 会計大学院 教授　可児 俊信