【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第15回 アンケートからみえる課題 半数が人件費増懸念 空白の多いガイドライン/可児 俊信

2019.10.17 【労働新聞】
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訴訟リスクは常に存在

 「同一労働同一賃金」に向けた企業の対応が難航している。大企業の社長100人を対象に民間企業が実施したアンケート調査によると、待遇改善によって人件費負担が増えるとの回答は46.9%で約半数に上る。法改正への対応が完了したとする回答は39.3%で約4割に留まっている。

 また筆者が9月に開催した「同一労働同一賃金」のセミナー会場で、「同一労働同一賃金への対応における課題」(複数回答)を尋ねたところ、…

筆者:千葉商科大学会計大学院教授 可児 俊信

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令和元年10月21日第3229号10面 掲載

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