目的から必要性の判断

　前回に引続き、ネット通販を行う企業の改善事例を紹介する。

　慶弔休暇は正規従業員のみ付与され、結婚休暇で５日、父母の死亡で７日とされていた。「同一労働同一賃金ガイドライン」では「働き方」の差にかかわらず、正規・非正規で同一にすべきとしているが、勤務日数の少ない非正規従業員は休日の振替を活用し、慶弔休暇を確保しても問題ないとしている。

　先の夏季・冬季休暇でも同じ問題があるが、特別休暇の取得を広く認めると出勤日数が少なくなり、事業所でのシフト組みに支障が出ることが懸念された。よって…

筆者：千葉商科大学会計大学院教授　可児 俊信