正社員化が徐々に進展

　2020年４月（中小企業においては2021年４月）からの短時間・有期雇用労働法の施行を前提に、2018年12月に厚生労働省から「同一労働同一賃金ガイドライン」が公表された。また2018年６月の最高裁「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」をはじめ、下級審で相次いで同一労働同一賃金に関する判決が出されている。事業主が法改正に対応する際は、こうした判決にも考慮する必要がある。

　一方で、法令などの動き以外で非正規従業員の待遇改善に影響するのが、足下の好況や2020年のオリンピック・パラリンピックによる雇用需給のひっ迫である。非正規従業員は1997年からの…