事務の外部化もプラス

　前回に引続き、大手文具メーカーの事例を紹介する。帰省旅費は正規従業員だけが対象であるが、転居を伴う転勤があるのが正規だけであることから不合理ではないと判断した。福利厚生パッケージは福利厚生アウトソーサーが提供する割引サービスで、手間が掛からないのが特徴である。パートタイマー以外が対象であった。

　同社はカフェテリアプランの導入を検討していたため、福利厚生的手当・福利厚生の見直しと不合理な待遇差の解決を同時に行うこととした。

　カフェテリアプランは、従業員が福利厚生を利用する際に、事業主が年間の上限額内で費用を補助し利用を促す制度である。現行の福利厚生制度や手当も、カフェテリアプランに移管することが可能だ（表）。それにより補助事務が外部化でき、同時に原資をカフェテリアプランのポイント原資に振り替えることができる。ポイント原資は新規予算で調達することも多いが、同社は既存の福利厚生制度の見直しで調達することとした。…

筆者：千葉商科大学会計大学院教授　可児 俊信