【同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生】第21回 大手文具メーカーの事例① 一覧表で対応を検討 待遇ごとの不合理性判断/可児 俊信

2019.11.28 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

すべての手当を総点検

 今回は大手文具メーカーの事例を紹介する。カフェテリアプランを導入することで、福利厚生的手当と福利厚生を見直し「同一労働同一賃金」の実現を図った。

 同社の従業員数は、正規従業員約1400人、非正規従業員は転勤のない地域従業員約100人、雇用延長の嘱託従業員約100人、契約従業員150人、パートタイマーは数十人である。

 同社における対応の手順は、以下のとおりである。まず、待遇(福利厚生的手当と福利厚生)をピックアップし、雇用区分ごとに支給の有無を一覧にした()。次にそれぞれの待遇の目的を明確にし、待遇差が不合理でないかを検証した。…

筆者:千葉商科大学会計大学院教授 可児 俊信

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年12月2日第3235号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。