費用対効果も考慮必要

　非正規従業員の待遇改善を図る際の課題として「待遇の改善対象・改善度合」が挙げられる。待遇改善のための原資は上限なく拠出できるわけではなく、また投資対効果も考慮する必要があるため、様ざまな判断基準をもとに決定していくことになる。

　判断基準の一つとなるのが「対象となる従業員の範囲のバランス・整合性」である。従業員の待遇はすべて人事関連の諸規程・規則で定められている。規程は一般的に、第１条で待遇の目的を謳っており、第２条では規程の対象となる従業員の雇用区分が定められている。雇用区分とは、執行役員、社員、専任社員、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトといった区分である。…

筆者：千葉商科大学 会計大学院 教授　可児 俊信