【アフターコロナの健康経営実践法】第12回 健診の事後措置 全員の受診と確認を ”管理”より見守る姿勢で／永田 智久
2022.03.31
【労働新聞】
結果受け医師の意見を
企業における健康施策といえば、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは健康診断だろう。事業場における健康診断は、明治44年に制定された工場法で、年１回の定期健康診断が既に規定されていた。現在は労働安全衛生法第66条１項で、一般健康診断の実施が規定されている。
企業に実施義務が課されているため、実質100%の受診率をめざすべきである。一方で、労働者は一般健康診断を受診する義務がある。第66条５項で「労働者は、（中略）事業者が行なう健康診断を受けなければならない」と規定されている。
一般健康診断の目的は、労働者が就業できる健康状態であるかを評価し、…
筆者：産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久
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令和4年4月4日第3347号10面 掲載
