【アフターコロナの健康経営実践法】第16回 在職者死亡ゼロをめざして がん検診の促進を 治療支援は個別に配慮 /永田 智久

2022.04.28 【労働新聞】
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就業時間で受診可能に

 昨日まで一緒に働いていた仲間が、今日亡くなったら、あなたはどう感じるだろうか。何か自分にできたことがなかっただろうか、と感じるかもしれない。ある大企業の経営者は、社員の葬儀に必ず出席するようにしていた。1回目の葬儀、2回目、3回目と回を重ねるたびに、会社としてできたことはなかったかと後悔したという。そして、今後、自分が葬儀に出席する必要がなくなるよう、健康経営の取組みを推進し始めた。

 45歳以上の男性では、死因の第1位は悪性新生物であり、心疾患と続く(人口動態統計)。45歳未満はというと第1位は自殺である。一方で女性は、29歳以下は自殺が1位であるが、30歳以上は悪性新生物がトップとなる。乳がん、子宮がんは、若い世代で罹る人が多いことに起因している。子宮頸がん検診は20歳以上の女性が原則2年に1回、乳がん検診は40歳以上が2年に1回、受診することが推奨されている。しかし、…

筆者:産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

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令和4年5月2日第3351号10面 掲載

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