労働新聞 平成26年11月17日 第2993号

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◆1面◆(ニュース)

・取組み水準を加点評価 3年以内送検は除外 安全衛生マル優制 厚労省・認定基準案まとめる 労働者募集時に利用へ
・配偶者手当の改善を 諮問会議 女性の働きに「中立」へ
・電子申請普及を促進 6都道府県で集中実施 厚労省
・過労死調査研究センターが開設 過労死防止法施行で

◆2面◆(ニュース)

・人材サービス産業協議会 優良派遣元認定制度を開始 キャリア形成など審査 来年3月に認定証交付へ
・職場の嫌がらせ増加 労働相談状況まとめる 東京都
・健康確保 経営トップが方針表明 東京労働局
・最賃改定の影響 大阪府で大きい アイデム調べ
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

失踪者の増加に歯止めを

◆3面◆(ニュース)

・過労死等事業場 86%で法違反が発覚 残業80時間超も3割 43事業場へ監督指導実施 埼玉労働局
・“働きやすさ”を強調 建設業向けパンフ作成 長崎労働局
・復職判定委員会の導入が効果的 神奈川産保センター
・玉掛けさせ書類送検 実習生に講習せず 真岡労基署
・職業紹介所を「労供」と認定 事業停止に

◆6面◆(労組)

・点検・確認指針まとめる 連合 改正パート法受け 待遇の相違もチェック
・処遇改善などで事例集 連合第2弾、14単組分
・2交替割合が初の3割台に 医労連・夜勤調査

◆8,9面◆(賃金)

・経団連・東京経協/14年3月卒初任給調査 大卒・事務系21万円弱に 4割が賃金改定後引上げ 6年ぶりの上昇率0.5%超
・【解説】分業度合も格差に 人材確保重視で賃上げが影響/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

割増算定基礎の除外賃金 限定的に列挙された7つの手当

◆14面◆(労働判例)

エム・シー・アンド・ピー事件 うつ病復職者に肩叩き、再休職の期間満了で退職扱

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

睦化工/三本の矢計画 従業員満足軸に経営改革 管理職の役割明確化 2大プロジェクトを推進

◆16面◆(実務相談)

・勤務割の振替可能か 1カ月単位変形制を導入 所定労働時間変更繰り返す
・通勤手当減り月変か 残業多く月給増える
・「特別な出来事」必要? 精神障害の労災認定

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第19回 労働者派遣法改正案④ 業務単位の規制撤廃へ 派遣期間制限を見直し
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ぶれい考(5面)
画期的マタハラ最高裁判決/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第11回 気持ちに寄り添って 「女性の活用」がカギに/アクティ労務管理事務所(東京) 五井 淳子

■登壇労組リーダー(6面)
夢はいつか実現する/基幹労連 中央執行委員長 工藤 智司

■今週の視点(7面)
フリーアドレスの時代? 業務見直しの好機に フリーオフィス制も登場

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
自らの足元にある未来を潰すな/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第19回 個人強くし組織強化 協調図る社員も重要に
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 髙井・岡芹法律事務所 弁護士 髙井 伸夫

■社労士プラザ(10面)
安心・安全な職場作りへ/有限会社人事・労務 チーフコンサルタント 瀧田 勝彦

■データバンク室(10面)
・「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会資料」(厚生労働省)
・「女性の働き方に中立的な制度整備に向けて(説明資料)」(内閣府)
・「過労死等の労災請求事業場に対する監督指導結果(平成25年度)について」(埼玉労働局)
・「平成26年度上半期の労働相談状況について」(東京都)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第19回 組織をみる視点(2) 変化へ弾力的対応を 3つの姿勢で乗り越える
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第19回 中小企業経営者の立場からみた雇用許可制 評価はおおむね満足 “クォータ”に不満7割強
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
迂闊さ防ぐ”救いの手” 『改訂版 合同労組・ユニオン対策マニュアル』(奈良恒則著、日本法令刊)

労働新聞 第2993号 (2014年11月17日号)

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