正社員への代替化防ぐ

　労働者派遣法（派遣法）改正案に関する解説の第４回目となる本号では、実務に与える影響が非常に大きい改正点である、労働者派遣期間の制限の見直しについて取り上げる。

　なお、本号執筆時点における派遣法改正案の審議状況としては、当初今年10月14日に衆議院本会議での審議入りを予定していたところ、閣僚辞任騒動などもあって審議入りが遅れており、今後の見通しについては不透明なので、引き続き、内閣提出の改正法案そのままを前提に解説していくことにご留意いただきたい。

　また、この改正点についても、まずは改正前の取扱いについて解説した後、改正の趣旨および改正の留意ポイントを指摘することとする。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹