【人事学望見】第983回 割増算定基礎の除外賃金 限定的に列挙された7つの手当

2014.11.17 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

乗りたくないのが企業の本音!

 労働基準法違反の中で、不払い残業代が占める割合は、相変わらず高い。名ばかり管理職問題も、根底には残業代の不払いがあり、労働基準監督署の立入調査で指摘され、何億円にも上る遡及払いによって屋台骨が傾いだ企業もある。今回はその原点をみてみよう。

全員一律は原則的に不可

 「割増賃金の算定基礎から除外される賃金はどのようなものか。知っている者は手を挙げて」

 佐川製作所が毎月、自主参加で開いている勉強会で、講師役を買って出ている人事課長の青柳進がこう尋ねると参加者の大半が挙手した。

 基本的な労基法法理だけにみんな関心が高かったようだ。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成26年11月17日第2993号12面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。