顔相をみるとホンモノだな・・・

　労働基準法第９条「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」。労働組合法第３条「労働者とは職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」。

厚生労働省が基準を示す

　両者は似たようなもの、というのが一般人の感覚だが、現在、問題になっているのは、労組法上の労働者性で、昨年７月、厚生労働省の「労使関係法研究会」は、判断基準をまとめ、混乱の収拾を図っている。

　混乱とは、①新国立劇場運営財団事件＝平21・３・25東京高裁判決②ＩＮＡＸメンテナンス事件＝平21・９・16東京高裁判決③ビクターサービスエンジニアリング事件＝平22・８・26東京高裁判決という３つの事案において、中央労働委員会が労組法上の労働者性を認め、団体交渉を拒否したことは、不当労働行為と命令したにもかかわらず、東京高裁ではいずれも命令を覆した判決を行ったことにある。…