労働新聞 平成30年1月1日 第3143号

◆1面◆(特別寄稿)

雇用保障と人事権見直しを 労働者が「大人」になる政策へ/学習院大学 経済学部経営学科 教授 守島 基博

◆2・3面◆(第3期人と経営フォーラム報告書)

グローバル化の中のコミュニケーション能力 自論形成力みる採用へ 同質価値から異質価値重視/日本生産性本部

◆4・5面◆(連合2018春闘方針)

・「賃金は上がるもの」この常識を取り戻す
・未来への希望をつなぐ 包摂的な社会へ運動強化/連合会長 神津 里季生
・強い日本経済の確立は強い金属産業の現場から/金属労協(JCM)議長 高倉 明

◆6面◆(2018春季労使交渉資料)

昨年の賃上げ

◆7面◆(2018春季労使交渉資料)

定昇・ベア

◆8面◆(2018春季労使交渉資料)

賞与・一時金

◆9面◆(2018春季労使交渉資料)

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆(2018春季労使交渉資料)

パート賃金

◆11面◆(2018春季労使交渉資料)

労働時間

◆12・13面◆(働き方改革推進法案)

厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律案要綱」(骨格) 時間外労働は年720時間まで

◆14面◆(厚労省重点施策 働き方改革実現 速やかに法案提出① 平成30年)

・時間外労働削減向け上限規制/労働基準局長 山越 敬一
・テレワーク指針は年度内改定/雇用環境・均等局長 宮川 晃

◆15面◆(厚労省重点施策 働き方改革実現 速やかに法案提出② 平成30年)

・転職促進に向けて指針策定/職業安定局長 小川 誠
・中小で女性活躍促進めざす/政策統括官 藤澤 勝博
・「リカレント教育」具体化へ/人材開発統括官 安藤 よし子
・企業単位の安全管理を強化/安全衛生部長 田中 誠二

◆16面◆(2018年 経営者への年頭所感)

・私的年金制度普及へ 「簡易企業型」は5月から/厚生労働省 年金局長 木下 賢志
・企業のつながる力発揮/全国中小企業団体中央会 会長 大村 功作
・50周年迎え未来へ一歩/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

労働新聞 第3143号 (2018年01月01日号)

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