第１に、働き方改革についてです。働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、「働き方改革実行計画」に基づき、取組みを進めてまいります。

　「働き方改革実行計画」を踏まえた関係法律の改正法案の要綱については、昨年９月に、労働政策審議会から「概ね妥当」との答申をいただきました。

　「時間外労働の上限規制」をはじめとする重要な施策を早期に実現するためにも、審議会の答申を踏まえ、速やかに法案を国会に提出すべく準備を進めてまいります。

　また、副業・兼業については、…

筆者：労働基準局長　山越 敬一