【平成30年厚労省重点施策 働き方改革実現速やかに法案提出】転職促進に向けて指針策定／職業安定局長 小川 誠
2018.01.01
【労働新聞】
昨年は、就業促進および雇用継続を通じた職業の安定を図るため、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が通常国会で成立しました。雇用保険制度においては、失業等給付に係る保険料率の引下げや、育児休業給付の給付期間の延長、専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ等を実施しています。また、職業紹介事業制度においては、…
筆者：職業安定局長 小川 誠
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平成30年1月1日第3143号15面 掲載
