金属労協（ＪＣＭ）議長　
髙倉 明 氏

　世界の経済情勢が緩やかに回復している一方、英国のＥＵ離脱、米国トランプ政権の誕生、スペイン・カタルーニャ州独立運動など、不安定雇用の増大や格差の拡大による人々の怒りや不満がナショナリズムやポピュリズムの台頭をもたらし、先行き不透明感が増しています。

　日本経済は、景気拡張期間が５年を経過し、1960年代の「いざなぎ景気（57カ月）」を超えて戦後２番目の景気回復が続いているものの、依然そうした実感はなく、国内消費は伸び悩んでいます。

　その中で2018年闘争を迎えますが、日本経済が安定的かつ持続的に成長していくには、国内外の様ざまな変動要因に耐え得る「強固な日本経済」を構築していくことが必要です。…

筆者：金属労協（ＪＣＭ）議長　髙倉 明