欠かせぬ「人への投資」 産業の健全な発展へ/金属労協(JCM)議長 髙倉 明

2019.12.26 【労働新聞】
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金属労協(JCM)議長 
髙倉 明 氏

 世界経済は、米中新冷戦構造に代表される保護貿易主義の台頭による通商問題が顕在化するなど不確実性が高まっており、「IMF世界経済見通し」では、2019年の世界全体の成長率の見通しを5回連続して下方修正し、世界金融危機以降で最も低い3%と予測しています。この景気低迷は、高まる貿易障壁、貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大がもたらしており、米中のみならず世界的な景気後退を招いています。

 日本経済は、月例経済報告で「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」とする一方で、景気動向指数に基づく景気判断では「悪化を示している」としています。日本の景気は、海外経済の減速に加え、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みにより、今後正念場を迎えるとも予想されています。

 このような情勢の中で、…

筆者:金属労協(JCM)議長 髙倉 明

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令和2年1月6日第3239号5面 掲載

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