中小企業の人手不足が深刻化している。日商の調査では約７割が人手不足を訴え、今年度入社の新卒採用を行った企業のうち、７割超が予定人数を確保できていない。生産年齢人口の今後のさらなる減少を踏まえれば、あらゆる業種で「人が足りない、人が採れない」状況の常態化が懸念され、経営者には、新規採用のみに頼らない「打ち手」を講じていくことが求められる。その１つが徹底した「省力化」である。

　限られた人材に最大限の成果を発揮してもらうためには、まず、自社の従業員が真に力を注ぐべき業務とは何かを突き詰め、気力と時間を奪っている業務の「ムダ」を洗い出し、排除することが重要だ。「デジタル化・機械化・外注化」の推進も有効である。

　しかし、日商の調査では、人手不足を訴える中小企業のうち約８割が、…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和