中小企業の人手不足が深刻化し、「人が足りない、採れない」状況が常態化している。従業員一人ひとりの能力を高め、生産性向上や付加価値向上につなげる「人材育成」の取組みは、これまで以上に重要度を増している。

　他方で、慢性的な人手不足の企業では、重要だと分かっていても、研修や自己啓発に充てる「時間や余裕がない」というケースも少なくないだろう。

　企業は、業務のムダの洗い出しやデジタル化・機械化・外注化の推進など、徹底した「省力化」の取組みによって、…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和