金属労協（JCM）議長　
髙倉 明 氏

　世界経済は、保護貿易主義の台頭による通商問題の顕在化や第４次産業革命への対応など不確実性が高まっていたなかで、昨年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によって戦後最大の経済危機に直面しています。ＩＭＦの経済見通しは、世界のＧＤＰ成長率を本年はマイナス4.4％、来年はプラス5.2％と予想していますが、ソーシャルディスタンスの確保が経済に与える影響や、ワクチン普及・治療法の改善などの動向に注視する必要があり、先行き不確実性についても幅をもってみていく必要があります。

　日本経済は、景気は依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や一部の海外市場の回復で、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染拡大防止と社会経済活動をいかに両立させていくのかが重要になってくると思われます。

　昨年の闘争では、経済・産業情勢が厳しい環境のなかでも基本賃金の引上げに強力に取り組み、…

筆者：金属労協（JCM）議長　髙倉 明