【2018春季労使交渉資料】賞与・一時金
2018.01.01
【労働新聞】
月例賃金の引上げに世間の関心が向くなか、賞与・一時金に対する注目度は弱まっている。平成29年に１人平均賃金を引き上げた企業に対するアンケートでも、引上げの方法として「賞与・一時金（の増額）」を挙げた割合は大企業で40.2％、中小企業では24.9％だった（経済産業省「企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査」）。支給額も全体的に低調で、好調な業績が主にベアで還元されたとも受け取れる。ここでは最終集計結果が出揃った夏季賞与の結果を紹介する。…
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平成30年1月1日第3143号8面 掲載
