19年から景気動向や企業業績に陰りがみえ始め、賞与・一時金にもマイナスの影響が現れている。リーマン・ショック後は概ね回復傾向が続いてきたところ、19年夏季分は各統計で前年割れを記録した。今年の交渉では月例給与の改定と併せ、賞与・一時金を含む年収ベースでの増減にも注目が集まらざるを得ない。本欄では、すでに集計結果が出揃う夏季賞与・一時金の結果を中心に紹介する。

　民間主要企業400社を対象とする厚生労働省の集計では、19年夏季一時金の妥結額は84万5453円だった（表１）。同一企業による前年結果との比較では、金額で約1.6万円、率では1.85％減少している。…