【2020春季労使交渉資料】働き方改革

2019.12.26 【労働新聞】
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 現在働いている労働者の職場定着や、新たな人材確保、多様な人材の活躍に向けて職場環境の改善は欠かせない。定年延長や仕事と育児・介護との両立支援を中心に、制度の整備状況と企業事例を紹介する。2019年の紙面から収載した掲載事例は、必ずしも労使交渉を経て導入したわけではなく、注意が必要。

 65歳定年制度を導入している割合は、全企業の17.2%だった(グラフ1)。表1のなかでは、神戸製鋼所など大手鉄鋼4社が定年延長を決めたケースが目を引く。18年労使交渉から協議を続け、19年に妥結した。…

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令和2年1月6日第3239号11面 掲載

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