【中小企業でも実現!働き方改革】第2回 育休制度のみは不十分 併せて長時間労働是正も/三平 和男

2018.10.11 【労働新聞】
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働く女性増えるもいずれは頭打ちに

 第2次安倍内閣は、女性の活躍推進を重要な成長戦略に位置付け、具体的施策を打ち出している。

 今後、人口減少と少子高齢化が見込まれる中、女性労働力への期待は高まっており、現に就業者全体に占める女性の割合は上昇している。しかし、男性は仕事、女性は家庭という性別役割分業意識はいまだ残っており、結果として女性は、結婚、出産、さらには介護を機に退職を余儀なくされ、M字カーブの改善が進んでいない状況にある。仮にM字カーブが様ざまな施策により緩和されたとしても、25~44歳の女性の就業者数自体は減少すると見込まれており、就業率の上昇による女性労働力の増加には限界がある。…

筆者:社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員 三平 和男

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平成30年10月15日第3180号13面 掲載

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