人事担当者に対し“お墨付き”与える

　政府が働き方改革を進めており、いよいよ法律も施行間近となった。企業は対応に追われており、社会保険労務士が専門的な知見を生かせる機会が増えている。だが、十分活用されていないのが現状である。労働力人口が減少する一方で育児や介護、病気の治療など仕事に制約を抱える労働者が増加するなか、労働の分野だけでなく社会保障にも精通した社労士が、多様な働き方を実現できる社会をめざすために積極的にかかわっていくべきである。

　第一に、制約を抱える労働者への対応を考え人事制度を変更しようとする企業に対し、積極的に関与していく必要がある。法改正の動きや行政の社会保障制度を念頭に置きつつ、短時間勤務やフレックスタイムなどといった柔軟な働き方を支援する制度を導入したり、それに合わせて就業規則を変更したりすることは、社労士の得意分野である。…

筆者：社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員　三平 和男