支援制度を知らず離職するケースも

　少子高齢化が進行する中、介護が大きな社会的課題となってきている。平均寿命の伸長に伴って介護が長期化するにつれ、介護者の負担が増した。仕事との両立は困難となり、転職、退職を選択する社員も増加傾向にあって、雇用の現場において深刻な問題となっている。このため、政府は、2015年に「介護離職ゼロ」を成長戦略に位置付け、重要な政策課題としている。これは、安倍内閣が「一億総活躍社会」の実現に向けて掲げた「新・三本の矢」のうちの１つである「安心につながる社会保障」に関連する取組みの一環である。2020年代初頭までに、家族の介護を理由とした離職の防止等を図るとしている。…

筆者：社会保険労務士法人三平事務所 代表社員　三平 和男