これまでの経歴を見直す機会設けて

　今回は、高年齢者の活用について解説する。

　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が2012年に改正され、定年の年齢を65歳未満としている事業主は、以下のいずれかの措置を採ることが義務付けられた。①定年年齢の65歳までの引上げ、②希望者全員を65歳まで継続雇用する制度の導入、③定年制の廃止――の３つである。

　②の継続雇用制度については、定年でいったん退職として退職金を清算した後、新たに雇用契約を結び直す再雇用制度が広く使われている。雇用の区分を有期労働契約の嘱託職員とし、賃金を引き下げるケースが多い。

　この制度を導入した際は、希望者全員を対象としなければならないとされている。ただし、…

筆者：社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員　三平 和男