19年４月、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務化がスタートした。厚生労働省が発表した資料を参考としつつ、近年、企業が導入した関連する人事制度を紹介していく（掲載事例は昨年の紙面から収載）。必ずしも労使交渉を経て導入された事例とは限らないが、各社において今春交渉の検討材料にしていただければ幸いだ。

　表１は、厚労省の毎月勤労統計調査の平成30年度平均。月間総実労働時間は、前年比0.8％減って142.2時間だった。業種別では、建設業が170.1時間で最も長い。所定外労働時間をみると、運輸業・郵便業が唯一20時間を超えている。前年比では、複合サービス事業において41.5％も増加した。…