労働新聞 令和4年10月31日 第3374号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・産業保健活動 業務外疾病への対応課題に 検討会で対策議論 産業医など職務再整理も 厚労省
・報酬連動の仕組みを 学び直し推進で提言 経団連
・インターバル制促進 自殺対策大綱を閣議決定
・重篤な心不全を業務上の疾病に 労基則改正へ

◆2面◆(主張)

健康課題の多様化に対処

◆2面◆(ニュース)

・産業医勧告 不利益取扱い禁止は努力義務 いつでも契約解除可 趣旨反すれば権利濫用に 東京高裁
・計画認定は大幅減に 3年度業務統計を公表 技能実習機構
・3年度事件処理取消しは31件に 労働保険審査会
・家事使用人 見直しに向け実態調査実施 厚労省

◆3面◆(ニュース)

・繊維産業 取引先の労働環境も評価 優良中小100社選出へ 事例集で取組み共有図る 経産省
・心拍数増加緩やかに “アシストスーツ”で検証 国交省
・定着まで一括支援を 外国人材の確保で提言 日商
・社保システム業 団体と連携協定 全国社労士会
・ウクライナ避難民 日本語研修費に最大50万円 東京都

◆4面◆(ニュース)

・対抗形式で職場環境改善 男性育休促進へ運動 チームワークの向上促す 富山県
・時間削減「効果あり」 遠隔臨場実施者に調査 関東整備局
・適法性訴え団体設立 法務省に照会相次ぐ AI・契約レビュー協
・従業員に防犯教育を ネットカフェで努力義務 埼玉県議会・条例改正
・建設現場監督で安衛法違反66% 岐阜労働局

◆5面◆(ニュース)

・賃上げ分3%程度要求へ 基本構想まとめる 中小の目安は9000円に 連合
・7割弱が360時間以下 36協定上の延長限度 全建調査
・仮想空間で安全学ぶ CGで事故事例再現も 明電舎・メタ伝承館
・退職者コミュニティ 採用情報示し再入社可能に SOMPOHD

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】STORES/業績・行動両面で基本給 企業統合受け期待役割等級 昇降格判定にも活用
・【寸評】経年変質に注意を 標準評価の位置付けで/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

浜田事件 賃金規程や契約書なし、外勤手当は割増賃金? 固定残業代の個別合意有効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ルネサス エレクトロニクス/グローバル一斉に特休 金曜日は「会議なし」 続く多忙からの回復へ

◆16面◆(実務相談室)

・出生児育休 就業日の変更拒否したい 繁忙期のみ就労認める 労働者申し出にどう対応
・特別加入せず補償は? 副業先へ移動中にケガ
・過不足調整できるか フレックスで次の期間に

連載記事

■今週の注目資料(4面)
女性、外国人材の活用に関する調査の結果(日商・東商) 女性活躍へ半数が課題

■ぶれい考(5面)
“自由を得る”ために働く/KIGURUMI.BIZ㈱ 代表取締役 加納 ひろみ

■時代に沿った就業規則のアップデート(6面)
第16回 私傷病休職制度の意義 「不利益変更」該当も 復職判断基準が無効に
/ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士(明治学院大学 客員教授) 岩出 誠

■今週の視点(7面)
パワハラ 最高裁が今年2度目の判決 いずれも処分有効に “許さない”メッセージか

■本棚を探索(7面)
第39回 『我、鉄路を拓かん』 土木業者の奮闘を描く
/書評家 大矢 博子

■実務に活きる社労士試験問題(10面)
第16回 労働基準法 就業規則 周知してから効力発生
/LEC専任講師 社会保険労務士 大野 公一

■社労士プラザ(10面)
「幸せな働き方」の追求/社会保険労務士法人ワークデザイン 代表社員 蓑輪 寿宏

■歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計(11面)
第12回 ベースアップの活用方法② 高年齢層に重点配分も 意欲保つインセンティブ
/労働政策研究・研修機構 副主任研究員 西村 純

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第8回 ウィズコロナでの団体交渉 対面で協議が原則 書面回答の理由にならず
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 湊 祐樹

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第8回 高齢者雇用 個別対応が必要に 担当業務の設定など
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ダイバーシティ経営の意義と実践(13面)
第4回 推進のメリット “変化”に強い組織へ ESG投資も重視される
/21世紀職業財団 会長 伊岐 典子

■今週の労務書(16面)
「起こり得る問題」を解説 『育児・介護を行う社員をめぐる職場の労務管理アドバイス』(馬場三紀子、大嶽達哉共編、新日本法規刊)

労働新聞 第3374号 (2022年10月31日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。