労働新聞 平成30年9月3日 第3175号

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◆1面◆(ニュース)

・36協定指針案 時間延長は最小限に 安全配慮義務も考慮 年休指定 ダブルトラックへ対処 厚労省
・遡及払い額は446億円 不払い残業の是正指導で 厚労省
・過去最大26円引上げ 地域別最賃の答申出揃う 厚労省
・就業履歴システム 来年4月から本運用開始へ 国交省

◆2面◆(ニュース)

・500社に高齢者を派遣 人材確保へ支援強化 企業側の費用負担なし 東京都
・中核人材の育成支援 専門知識習得へ講座 中企庁
・従業者不足が過去最高65% 情報サービス産業
・平成30年度地域別最低賃金額答申状況
・歯科医などを追加 ストレス検査実施者に 厚労省

◆2面◆(主張)

厚労省は早急に分割必要

◆3面◆(ニュース)

・小野薬品 病児保育補助など開始 原資は減少残業代 社会貢献活動とも連動
・全契約社員を正規化 65歳定年制も取りやめ ラッシュジャパン
・大会中の”全休”OK スポーツボラ休暇で GMOペパポ
・LGBT対応へ 就業規則を改訂 サンワカンパニー
・様式例活用し情報の共有を 東京産保センター

◆4面◆(ニュース)

・労働者が労働組合を提訴 訴訟費用など請求 労働界に“一石”投じる イオン系警備会社
・賃上げ2千円台に 20年振りの水準で解決 運輸労連・18春闘最終結果 単純平均2385円
・自賠制度を考える会 被害者救済の充実へ 9月10日に討論会開催

◆5面◆(ニュース)

・最賃違反の清掃業者を逮捕 十数回も出頭拒否 居留守で捜査妨害 岐阜労基署
・健康経営拡大めざす 新たに認定制度創設 埼玉県
・受動喫煙防止 禁煙店舗でも掲示を義務化 静岡県条例案
・荷役災害防止へ 日通が事例紹介 亀戸労基署

◆8,9面◆(賃金)

・介護労働安定センター/介護労働実態調査 介護職員の月給者21万円に 5年連続改善も伸び鈍る 訪問介護員は時給1250円
・【解説】スキル修得で昇給を “成長”評価して離職防ぐ 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働能力喪失と職場復帰 休職中の職場環境変化が主要因

◆14面◆(労働判例)

九水運輸商事事件 通勤手当を定額払、パートは正社員の半分に? 交通費考慮せず相違不合理

◆15面◆(フォーカス)

学情/青年重役会議 社員教育福利厚生 改善・充実を実現 若手が取締役へ提案 1年間経営課題話し合う

◆16面◆(実務相談)

・ドライバーの36協定は? 月や年に時間外上限 平成36年まで適用猶予
・退職月に賞与保険料? 月途中と月末で差は
・就業継続させるには 事業の許可出ない場合

連載記事

■今週の注目資料
平成29年労働争議統計調査(厚生労働省)/総争議件数が過去最低に

■ぶれい考(5面)
キャリアは道連れ世は情け/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第9回 年休の取得など 使用者に指定義務 中小企業で影響大きい/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■今週の視点(7面)
防災週間契機に対策強化を 中小で取組み不十分 安全確保し事業継続へ

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
28 飛越地震と鳶崩れ㊤ 火花が飛び散る岩なだれ/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
ハラスメント防止に注力/大阪府社会保険労務士会 大阪北支部 支部長 桑野 里美

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第9回 精神的な攻撃 人格否定慎むべし 冷静さ保って発言に注意/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■拡大するフリーランス市場(11面)
第9回 納品時の留意点 段階的な検収が有効に 取扱い異なる譲渡と許諾/クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎

■有効活用ストレスチェック~集団分析と職場環境改善~(13面)
第9回 コミュニケーション改善 関係の構築が前提 情報共有は職場全体で
/JMAメンタルヘルス研究所 シニアコンサルタント 内田 信二

■今週の労務書(16面)
中小こそ健康経営実践 『企業にはびこる名ばかり産業医』(鈴木友紀夫著、幻冬舎メディアコンサルティング刊)

労働新聞 第3175号 (2018年09月03日号)

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