今回はフリーランスへ業務を依頼した際の検収、納品、支払時に留意すべき事項について解説する。

発注漏れは追加の依頼が必要

　円滑な納品検収のためには、納品の形態と納品先、検収方法を確認しておくことが重要だ。下請法は報酬の支払期日について、注文者が成果物についての検査をするかどうかを問わず、注文者が成果物を受け取った日か役務の提供を受けた日から起算して60日以内と定めており、厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、30日以内の支払いを推奨している。

　フリーランスへの発注は下請法が適用になるケースが多く、支払期日を役務提供日・初納品日から60日以内に設定しなければならない。手戻りが発生してしまうと支払期日がタイトになるため、確実に成果物が納品されるよう、納品の形態や納品先をはっきりさせておく必要がある。また、手戻りの発生に備え、…

筆者：クラウドソーシング協会 事務局長　湯田 健一郎