様式例活用し情報の共有を 東京産保センター

2018.08.30 【労働新聞】
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 東京産業保健総合支援センターは産業医を集め、治療と職業生活の両立支援に関する研修会を開催した(写真)。同センターの内田和彦相談員が厚生労働省のガイドラインを解説した。

 両立支援では企業、労働者、主治医、産業医の情報共有が重要となる。ガイドラインは情報共有を円滑にするための様式例を用意している。企業は様式例を参考に、主治医と産業医から就業継続・職場復帰の可否に関する意見書を取得し、両立支援プランを作成する。

 内田相談員は「休職開始時の情報共有ができていない企業が多い」と課題を指摘した。産業医に休職開始の情報が入らず、主治医との連携が後手に回ってしまうケースが多いという。

平成30年9月3日第3175号3面 掲載

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