休職の”悪用”防止を メンタル対応手引き作成 愛知経協

2018.03.23 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は、人事・総務担当者に向け「トラブルを未然に防ぐためのメンタル不調者対応ガイドブック」を作成した。企業の採るべき対応について、休職期、復職期など各段階に分け、裁判例を踏まえつつケーススタディー形式で解説している。

 同ガイドブックでは、メンタル不調者対応の基本的考え方として、「会社は働く場所であって、心身不調者の治療や健康回復を支援する場所ではない」と捉えるよう指摘。会社の要求するレベルの業務遂行能力を基準として、達しない場合には休職させ、達した場合に復職させるのが原則である。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年3月26日第3154号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ