今回は、年次有給休暇に関する改正と、労働時間法制の改正が中小企業に及ぼす影響について説明する。

年５日指定し取得促進

　日本の年休取得率は低く、平均取得率は50％を下回る。また、正社員の16％は１日も年休を取得していない（2011年JILPT調査）。背景には、休めば職場に迷惑が掛かるとして、労働者が年休を申請しにくいという事情がある。

　そこで今回の改正により、法定の年休付与日数が10日以上の労働者を対象に、使用者に年５日の年休の時季指定義務を課す。年休取得に「申請」というハードルをなくし、取得を促進する。これにより年休取得率は五十数％まで上がる見込みだが、国はさらに20年までに取得率70％以上を目標に据える。

　労働者が自ら年休の時季を指定した日数分、または計画的付与がされた日数分については、使用者は時季指定の義務から解放される。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　石嵜 裕美子