労働新聞 令和4年3月14日 第3344号

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◆1面◆(ニュース)

・カスハラ 行為態様別に対処策 相談体制整備求める 企業へマニュアル示す 厚労省
・孤独・疎外感高まる テレワークで自殺対策見直し 厚労省
・出口戦略の議論を 経済活動優先へ移行 経団連
・熱中症の予防を 5月から対策強化

◆2面◆(主張)

クレームの妥当性がカギ

◆2面◆(ニュース)

・船員の作業開始・終了時刻 船舶から週1回以上送信 陸上の事務所で管理 労働時間を記録簿へ反映 国交省・適正化ガイドライン案
・録音認めず団交拒否 不当労働行為を認定 都労委
・受診勧奨は6割弱 「要再検査」報告に対し がん対策・中小調査
・経営理念作成が人材育成に影響 東商調査

◆3面◆(ニュース)

・山形大学事件 労委の裁量めぐり弁論 判決は3月18日に “団交命令”当否が争点 最高裁
・65歳未満も47万円に 4月からの在老見直し 年金機構
・直接原則に違反せず 賃金支払いの委託で回答 厚労省
・3回目接種は8割超が希望 健保連
・人権侵害防止で運用要領を改正 技能実習機構

◆4面◆(ニュース)

・運送業 拘束時間短く偽り送検 35人の日報改ざん 事務員ら乗務とみせかけ 魚津労基署
・外国人材採用を支援 プラットフォーム設置へ 大阪府・大阪市など
・労災端緒に刑事告発 建設業者が無許可派遣し 鹿児島労働局
・WLB推進 男性育休促進で優良企業ら認定 岐阜県
・中小の半数がBCPを策定 静岡県

◆5面◆(ニュース)

・JAM ベア要求4700円に 定昇込みで3.4% パートの時給は37円 UAゼンセン
・リモート前提の採用本格化 フューチャー
・再雇用後も同水準で 資格・給与は年2回改定 TOWA
・休校・休園対策 ベビーシッター費用を全額補助 KADOKAWA

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】プレシャスパートナーズ 業績目標の比率が最大9割 今年度から新評価制度 項目絞って簡素化図る
・【寸評】非管理職志向に訴求 「エキスパート職」新設で/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

辞職の申出と承諾 勝手に辞めるのは無責任と非難

◆14面◆(労働判例)

国・建設アスベスト(神奈川)事件 石綿粉じんで病気に、国と建材会社へ賠償請求 労働者「以外」も保護の対象

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

別川製作所/若手発案から看護休暇拡大 有志募り“企業内塾” 1年掛け課題解決力養う

◆16面◆(実務相談室)

・降格処分なら割賃どうなる 月途中で賃金が減額 1カ月変形も適用と複雑
・男性のみが対象か 「パパ育休」と呼ばれる
・繰下げに調整ある? 65歳以降も就労を継続で

連載記事

■今週の注目資料(4面)
中小企業の雇用・賃金に関する調査(日本政策金融公庫) 給与水準増の企業4割

■ぶれい考(5面)
トヨタ労組の要求に注目/オリックス生命保険 執行役員 石田 雅彦

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第9回 在宅中の業務遂行状況確認 正直な申告引き出す 業務量との違和感ないか
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
奨学金返還支援事業 中核人材の確保に有効 企業と行政が負担 対象者・金額はさまざま

■本棚を探索(7面)
第9回 『西暦1000年 グローバリゼーションの誕生』 お香も漢方薬も証拠とは
/JIL―PT労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第9回 管理職の果たすべき役割 部下支援し知覚向上 会社方針伝える代理人に
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
「人の専門家」という強み/社会保険労務士法人労務サービス 代表社員 高橋 謙一

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第9回 傷病・障害 療養中は解雇制限あり 治癒後も職場復帰支援を
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策(13面)
第9回 改正プロバイダ責任制限法③ 電話会議で裁判進行 取下げには一定の制約
/多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 染谷 裕大

■今週の労務書(16面)
判例法理の学習に最適 『労働判例百選[第10版]』(村中孝史・荒木尚志編、有斐閣刊)

労働新聞 第3344号 (2022年03月14日号)

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