【賃金事例】プレシャスパートナーズ/業績目標の比率が最大9割 今年度から新評価制度 

2022.03.10 【労働新聞 賃金事例】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

項目絞って簡素化図る

 総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ(東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長CEO)は今年度、評価項目を最高でも5項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営業向けの評価制度ではプロセス重視だった点を軌道修正し、非管理職では全体の6~7割を売上げ目標の達成度で評価する仕組みとした。管理職層に新設した営業専門職の区分では、全体の9割にまで高めている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年3月14日第3344号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。