本紙調査によると、「技能・技術系」の高卒求人初任給（2024年卒）は20万107円だった。そのうち、建設業では21.3万円、製造業では18.9万円となっている。営業職は20.7万円、事務職は18.9万円、ドライバーは20.6万円だった（８・９面に詳細記事と初任給一覧表）。 関連記事＝【賃金調査】2024年高卒求人初任給調査／技術・技能で……[続きを読む]

「固定残業代あり」は13％ 　本紙調査による2024年３月卒の高卒求人初任給は、技術・技能系が20万107円で、このうち建設業は前年調査から3.3％増の21.3万円だった。職種別では、営業職が20.6万円、販売・接客職が20.4万円、事務職が18.9万円などとなっている。「固定残業代あり」とする求人票の割合は、全体の13.3％に微減した。……[続きを読む]

確認活動状況を見極め 　日本生命相互保険会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長、7.4万人）は、顧客本位の営業活動の推進に向けて営業職員による年１回の契約内容確認活動に取り組むなか、各人の活動実績を評価するマイスター制度を導入した。結果に応じてゴールド・シルバー・ブロンズの３階級で認定し、認定者には階級に応じて、2.0万～5.5万円を手……[続きを読む]

労働者側は控訴する意向 　営業活動費の賃金からの控除の適法性が争われた裁判で、京都地方裁判所は明示的な異議申立て前には個別の合意があったと認めた（参考記事＝営業費用控除　異議明示前の合意成立認める　端末使用料や資料代　京都地裁）。労使間の合意については、山梨県民信用組合事件で厳しい判断が示されている。労働者は控訴する意向を示しており、高裁……[続きを読む]