【今週の視点】ハードル高い事業場外みなし 厳しい判決が続く
2022.12.27
【労働新聞 今週の視点】
適用やめる検討も必要
東京高等裁判所は、外資系医薬品メーカーで働く営業社員について、事業場外みなし労働時間制の適用を認めた一審判決を補正し、適用を認めない判決を下した（12月５日号２面参照）。事業場外みなしについては、阪急トラベルサポート事件（最判平26・１・24）以来、使用者にとって厳しい判決が続く。適用中の従業員がいる企業は、通常の労働時間管理への切替えも検討する必要があるだろう。…
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令和4年12月26日第3382号7面 掲載
